令和2年6月18日、宇和島市議会定例会が開催され、議員たちは新型コロナウイルス感染症への対応を中心に議論を交わした。
本日の会議では、新型コロナウイルス感染症対策が主な議題に取り上げられた。特に、我妻正三議員は、6月12日に成立した第2次補正予算案に盛り込まれた内容について言及した。彼は、自治体向けの地方創生臨時交付金2兆円が計上されていることを紹介。具体的には、家賃支援や雇用維持を含む事業継承などで1兆円、新しい生活様式に向けた施策に1兆円を配分する計画となっていることを述べた。これに対し、岡原文彰市長は、慎重に取り組んでいるとの姿勢を示した。
また、テレワークの導入についても意見が交わされた。我妻正三議員は、テレワークに伴うメリットとデメリットを挙げながら、具体的な運用方針を質いた。西本能尚総務企画部長は、その利点として、職員が自宅で業務継続が可能になること、感染拡大防止に寄与する点を強調した。一方で、情報漏えいの懸念も指摘し、慎重な運用が求められるとの見解を示した。テレワーク整備の進捗についても説明され、6月末には環境整備が完了する見込みであるとされた。
議論はサテライトオフィス誘致に関する提案に移る。海面養殖業など地域の特性を活かす活動が求められ、支持を得る方向で進められることが提案された。市長は、地域活性化に繋がるとの見解を示している。
防災対策についても重要な位置づけがなされ、令和30年7月豪雨の経験や、ウイルス感染防止策の中でいかに避難所を運営するかが課題となった。特に、感染症対策として、避難所における防疫物資の備蓄が必要不可欠であり、これに向けた具体的な計画も報告された。
次に、教育現場では、学校再開後の児童・生徒の様子について、心身状態の把握が進められていることが紹介された。子供たちのストレス軽減に向けた具体的な取り組みが強調され、教育委員会から今後の計画が報告された。
最後に、宇和島市の貧困層への支援策、特に新生児への補助金についての発言もあった。市長は、市独自の施策も含めた支援制度の構築を検討する考えを示した。今後も地域における健康、市民の安全を計る施策が重要視され、市全体としての連携が必要であるとの認識が強調された。この地道な取り組みが今後の地域の安全に寄与することが期待されている。
我妻議員は、官民一体での連携があってこそ、今後のウイルス対策が可能になると述べ、地域の結束の重要性を訴えた。このように、市の議会では様々な角度から新しい生活様式と共にある社会のあり方が模索されている。