宇和島市議会は12月8日、物価高騰やコロナ禍における住民支援策について特に注視された会議を開催した。市民生活を支えるため、意見交換が行われた。
槇野洋子議員の発言によると、政府は住民税非課税世帯に対し、臨時特別給付金を支給することを決定したが、宇和島市内での申請状況に関しては、伊手博志保健福祉部長が、住民税非課税世帯のうち、1万617世帯に対して支給が決定されたと述べた。この給付金は、家庭の経済的な負担を軽減する試みとして評価されている。
さらに槇野議員は、物価高騰が市民生活に与える影響を強調し、特に子育て世帯に対する経済支援が必要であると訴えた。岡原文彰市長は、物価高騰の影響を重視し、子育て施策への力を入れる意向を示した。他方、執行部はコロナ禍における施策や医療従事者への支援策も紹介し、地域医療を支える体制が強化されていることを強調した。
移住定住促進の取り組みに関しては、槇野議員が他市の成功例を引き合いに出し、宇和島市の施策の効果を分析した。特に、東京都内での移住イベント参加や独自のサポートプログラムなどが効果を上げていると指摘された。
教育行政に関する質問も多く寄せられ、特に不登校といじめの問題が浮き彫りにされた。教育部長は、子どもたちが抱える多様な背景を把握しつつ、丁寧な支援を行っていく必要があると述べ、教育課題に取り組む姿勢を示した。
さらに、槇野議員はお悔やみリレー方式の改善についても言及し、利便性向上や周知徹底の必要性を強調した。市民からの利用実績を考慮し、各種支援の促進が求められている。