令和元年12月2日、宇和島市議会定例会が開会されました。
会議では、議席変更や監査報告が行われ、今定例会の会期は19日間と決定されました。特に、平成30年度の一般会計及び特別会計決算の認定が大きな議題となりました。
市長の岡原文彰氏は、台風第19号による豪雨の影響で、県内外で多大な災害が発生したことに触れ、復旧の重要性を強調しました。その一環として、被災地への支援も続ける意向を示しました。岡原市長は「復旧・復興に向けて努力する」と述べ、災害後の課題に対する市の対応を保障しました。
また、議題の中には、アコヤガイ大量へい死の影響に対処するための予算計上が含まれており、農業復興に向けた助成も行われる見込みです。岡原市長は「生産者が安心して取り組める体制を築く」との強い思いを表明しました。
議案については、宇和島市議会議員の報酬や、職員の給与に関する条例改正が提案されました。特に、人事院勧告に基づく改正で、期末手当の支給割合が引き上げられます。藤田良総務部長は、議案が原則公布の日から施行されることを説明し、迅速な手続きの重要性を示しました。
質疑では、昨年度取得された防災士の組織化が課題として取り上げられました。浅野修一氏は「各地区での防災士の連絡会を拡充する必要がある」と提案しました。これに対し、市の取り組みも引き続き求められました。