令和5年度の宇和島市議会定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
岡原文彰市長は施政方針の中で、コロナ禍の影響や物価高騰に対する施策を強調した。
コロナウイルスの影響が続く中、市民生活の支援を優先し、経済対策を打ち出している。
例えば、消費喚起のため、地域の商工団体と連携し商品券の発行を計画している。
一方、令和5年度の一般会計予算は464億円と大きく、前年度比で約18億円の減少となる。
これは、新型コロナウイルスや豪雨災害からの復興が進む一方で、長期的な財政運営の健全性を保つための措置でもある。
特に子ども・子育てを支援するため、給付金の増額を決定している点も注目される。
具体的には、満1歳及び2歳児への子育て応援給付金を現在の5万円から10万円に増額する。
マイナンバーカードについても質問が出された。
現段階での申請率は77.96%で、交付率は65.96%に留まっており、さらに多くの市民に利用を促すための対策が求められている。
約3,000人の市民がカードを取りに来ていないという現実も指摘され、今後は通知方法の改善が期待されている。
また、議案第6号の子ども・子育て応援基金条例の説明では、岡原市長は「家庭を築く環境の整備が必要だ」と訴えた。
市議の質問には、一般財源での支出の必要性や、基金の具体的な目標について議論が行われた。
市は国や県の動向も踏まえ、政策を進めていく方針である。
宇和島市の水道事業会計予算についても説明があり、2023年度の給水戸数や水の供給量が見込まれ、事業の安定性が確保されることが期待されている。
これらの議題を受けて、市議会は委員長報告を確認し、全議案が可決される見込みである。