令和4年6月の宇和島市議会定例会では、公共事業や障害者施策、住民の健康に関連する問題が多く議論された。
特に、吉川優子議員が質問した障害者施策では、タクシー券の利用率や障害者の生活に寄り添った行政施策についての討議が交わされた。
伊手博志保健福祉部長は、タクシー券の過去3年の利用率についての詳細を報告し、令和3年度の利用率が66%に達したと明らかにした。
義務的な施策が狭まる中で、行政の役割は今後も重要となる。
また、保田公園の整備についても目を引いた。保田公園の利用者からはトイレの設置と給水管の引き込みが求められている。
山口勝建設部長は、給水管設置を前向きに検討する意向を示すとともに、保田公園を観光資源と位置づけ、地域活性化に向けた施策を進めていく意向を示した。
さらに、教育委員会はヤングケアラーへの対応を進めており、具体的には子どもたちに寄り添う支援体制を構築する必要性が強調された。
伊手保健福祉部長は、本市におけるヤングケアラーの実情把握が不十分であることを認識しており、今後の支援をさらに強化する必要があると述べた。
これらの討議を通じて、宇和島市は市民の声をしっかりと受け止め、施策に反映させることが求められる。ただし、現場での柔軟性のある対応や、デジタル技術の活用が今後の課題として浮上している状況でもあった。