令和5年3月、宇和島市議会は定例会を開催し、幅広い施策が討議された。特に、財政状況と地域振興策について多くの議論があり、今後の方向性が注目されている。福本義和議員は、特に市の歳入状況に懸念を示し、自主財源の強化が必要だと訴えた。総務企画部長の西本能尚氏は、歳入の自主財源比率が27.6％と昨年より改善したものの、依然として高い課題が存在することを強調。
健康づくりの取り組みについても言及され、特にがん検診の受診率向上を目指した施策が提案された。保健福祉部長の伊手博志氏は、がん検診無料化事業を進めており、受診率を令和3年度の8.9％から13.0％へと引き上げる目標を設定したと述べた。
また、宇和島市の総合戦略について、市長の岡原文彰氏は4月から始まる新たな移住定住施策に期待を寄せ、地方創生施策をさらに充実させる方針を示した。さらに、さくらキャンパスの譲渡問題についても進行があり、早期の結論を期待する声があった。
海洋プラスチックごみ問題に対しても、古谷市民環境部長は地域全体が連携し、啓発活動を続けることが必要だと述べ、市民にも積極的な参加を呼びかけた。こうした中で、住民の生活環境、特に高齢者福祉の強化についての意見も多く寄せられ、それに伴う施策の強化が今後の課題となる。
最後に、地域おこしに関連した移住施策の効果や、公共交通の改善策について見解が示され、今後の取り組みに期待がかかる。特に移住希望者への支援や利便性向上が急務で、キーパーソンの発掘と新たな事業の展開が重要とされている。新年度に向けた積極的な施策展開が求められる中、市民の期待に応える奮起が望まれる。