令和元年6月25日、宇和島市議会の定例会が開催された。議事日程には多くの議案が含まれ、活発な議論が行われた。
主な議案として、消費税引上げに伴う条例の整備が上程され、税制改正が地方にも及ぶ影響が議論された。議案第1号では、消費税及び地方消費税の税率引上げに関する条例が提案され、賛成多数で可決された。また、宇和島市国民健康保険診療所使用料及び手数料条例の改正に関する議案第4号でも、保健福祉部長の岡田一代氏が改正の必要性を説明し、質疑に応じた。
また、環境整備基金に関する議案第2号は、森林環境の保全を目的に基金を設置する内容で、地域の自然環境の維持が重要視された。委員からは、事業計画について具体的な質問が相次ぎ、理事者からの詳細な説明が求められた。さらに、消費税等については、実施に向けた準備や影響についても意見が交わされた。
この他にも、議会ではライドシェア事業の導入に関する意見書が提出され、地域交通の多様化が期待されているものの、慎重な検討が必要との意見が寄せられた。椙山三也議員は、地域の交通弱者支援の必要性を強調し、健全なタクシー事業の維持を求めた。
また、所得税法第56条の見直しを求める議員提出議案第2号も通過。この条文が中小事業者に不利益をもたらしているとの観点から提案された。税制改革に対する期待や要望が示され、国に対する意見書の提出に向けた協力の姿勢が見受けられた。
岡原文彰市長は、全ての議案が承認されたことに感謝の言葉を述べ、地域防災計画の改定についても言及。南海トラフ地震対策や情報伝達体制の強化が重要であるとの認識を示した。市民に対しては、日常からの危機意識を持つよう呼びかけ、避難方法や非常持ち出し品の確認などへの注意を促した。
市民と議会が協力し合い、今後の市政運営に活かす意見交換が続けられる方針が確認された。市の持続可能な発展に向けた議論が行われ、今後の課題に対する意識の高まりが見られる定例会であったと言える。