令和2年3月25日、宇和島市議会は定例会を開催し、多数の議案を審議した。
今回の会議では、特に「令和2年度宇和島市一般会計予算」や「宇和島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」などが注目された。
最初に、議案第38号の一般会計予算については、岡原文彰市長が提案。
この予算は岡原市長が前回市長選挙時に掲げた「シティセールス」「シティプロモーション」に力を入れる内容となった。
多くの議員がこの予算案に関して慎重な意見を示し、特にデジタルマーケティング関連の2,000万円の費用について疑念を表明した。
田中秀忠議員は「動画制作費に見合う効果が明確に示されていない」と述べ、理事者に具体的な成果を求めた。
また、委員長からの報告によれば、宇和島市のプロモーション動画は見込みや予算以上に効果を上げていないとの指摘もあった。
一方、厚生委員会からは宇和島市国民健康保険条例の改正に関する報告が行われた。
中平政志議員は、新条例により約180万円の影響があると説明。
対象となる世帯数についても具体的な数字を挙げ、議会でのさらなる検討が必要であると呼びかけた。
最後に、新型コロナウイルスに関連する議案が提案され、感染症対策を強化する必要性が強く認識された。
石崎大樹議員が提案した意見書は賛成多数で可決され、国に対しても対策強化を求める意思が示された。
岡原市長は市民に向けて、地域経済の影響や感染防止の重要性を訴え、議員への感謝の意を表明した。
市は、今後も外部と連携しながら、新型コロナウイルス対策に取り組んでいく姿勢を示している。このように宇和島市議会は多岐にわたる議案を通じて市政に反映させ、市民の声に応え続けている。