令和2年5月、宇和島市議会の臨時会が開催された。
議長の福島朗伯氏が会議を開会し、岡原文彰市長から新型コロナウイルス感染症に関する挨拶が行われた。市長は、感染者が確認されていないとしながらも、周辺自治体での感染活動状況を踏まえ、警戒を続ける姿勢を示した。今日の議題は、専決処分された事件の承認と市の補正予算に関するものである。特に、コロナウイルス対策として新たに予算化された施策に焦点が当てられた。
議案の中で特に目を引くのが、「令和2年度宇和島市一般会計補正予算（第3号）」に関する議案である。この議案には、次年度の子育て支援策が盛り込まれており、子供一人当たり3万円の給付金が提案されている。岡原市長は、「市民生活支援、地元経済支援、医療従事者支援を柱にした」と強調しており、多くの家庭への支援が期待されている。
また、商工費として計上された中小企業者等への応援給付金について、議員から質疑が相次いだ。特に収入が30%以上減少した事業者への10万円の給付が計画されており、これに対する事務手続きの簡素化が求められている。これに対し、産業経済部長の楠憲雄氏は、補助対象要件に関して国の持続化給付金と混同しないよう注意が必要であることを説明した。
教育委員会からの報告も行われた。補助金の基準が世帯収入の種類により異なる点について、二重基準になっているのではないかとの指摘を受け、円滑な対応を行うために基準の見直しが検討されているとされた。教育部長の片山治彦氏は、就学援助の申請に関して、わかりやすい周知を行う方針を示した。
この臨時会では、緊急の要請に応じた様々な施策が議論され、その後すべての議案が承認された。岡原市長は会議の最後に、議員及び市民への感謝の言葉とともに、今後も感染防止に努めるよう呼びかけた。市民の健康を第一に考え、公正な情報提供の重要性もあわせて訴えた。