令和3年12月30日、宇和島市議会定例会が開催された。本会議では新型コロナウイルス感染症対策や予算案、条例改正案など重要な議題が審議された。
岡原文彰市長は冒頭の挨拶で、感染者数の減少を受けて社会経済活動が再開している状況を報告した。愛媛県も感染対策と地域経済の両立を図る施策を打ち出しており、本市でも地域とつながる商品券事業を通じて消費喚起に努めていく姿勢を示した。
本定例会で特に注目されたのは令和2年度の一般会計及び特別会計決算に関する報告である。委員長の浅田美幸氏がこの件について詳細を説明し、市の一般会計における歳入が585億円を超えたことを強調した。これは前年よりも約7%の増加で、特別定額給付金や新型コロナ対策の青色申告特別控除などが要因と見られる。歳出も同様に増加しており、今年度の財政状況が報告された。
次に、岡原市長からは新型コロナウイルス感染症対策の一環として、追加接種に向けた体制づくりが強調された。医療従事者を優先に接種が進められる旨が述べられ、全市民への接種開始に向けた準備の必要性が指摘されている。
さらには、議案第99号から第104号までの一括説明が行われた。これには議員報酬条例改正や職員給与関連の条例改正も含まれ、一部の手当支給割合の引き下げが提案された。これは令和3年度中に実施される予定である。
また、特別会計に関しても多くの議題が挙げられ、議員から質疑が行われた。特に国民健康保険の改正に関する議論が活発であり、未就学児保険料の軽減措置などが提案された。岡原市長は市民に対する適切な医療サービスの提供を約束した。
議会はこの日、令和3年度の補正予算案やその他の議案を審議し、各議案は高い支持を得て承認された。特に新型コロナウイルス対策を含む補正予算案は、今後の市政運営に重要な影響を与えることである。最後に、議長の石崎大樹氏が閉会の挨拶を行い、本日の議事は全て終了した。