令和4年2月、宇和島市議会は臨時会を開き、重要な議題を議論した。
市長の岡原文彰氏は、今回の会議で新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた予算案を提案した。特に、子育て世代や中小企業に対する支援が重点的に扱われた。
まず、補正予算として約2億8,320万円が計上され、子育て世帯への臨時特別給付金を支給することを提案した。岡原市長は、この取り組みが多くの家庭にとって必要な支援であると述べ、市全体の子どもたちの未来を支える意義を強調した。
一方、議員の武田元介氏は、所得制限のない給付が高額所得者にも行き届くことに懸念を示し、適切な配分について疑問を呈した。市長は、昨年度の実施からの延長であることや、世帯全体にわたる支援を考慮した結果であると弁明した。
続いて、岡原市長は中小企業への支援も議題に挙げた。新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、宇和島市中小企業者等応援給付金を支給する方針を示した。この支給額は、一律20万円であり、議員の一部からはその基準について異論も出たが、長期的な経済の冷え込みをなだめるための措置であるとした。
市長は、特に厳しい状況にある中小企業を支援する意図を表明し、必要なサポートを行う意義を再度訴えた。議会では、専決処分や補正予算に関する承認が順調に進み、すべての議案が可決された。
このような中、岡原市長は閉会の際にもコロナ対策の重要性を訴え、市民と事業者の協力を求めた。市議会は、コロナによる長期的な影響を受けながらも、地域の支援を続ける姿勢を示した。市全体としての感染予防や経済支援策が、今後どのように推進されるかが注目されている。