令和３年９月、宇和島市議会定例会での議論は、防災や教育、ワクチン接種など多岐にわたった。
まず、「防災・減災について」の議論では、公明党の畠山博文議員が、南海トラフ地震などの大規模災害への対策を強調し、防災ラジオの配布率が市全体で８３．６％に達しているとの報告があり、旧宇和島市での設置率の低さを懸念した。山下真嗣危機管理課長は、設置されていない理由として、スマートフォンの普及が影響している可能性があると述べた。また、土のうステーションの設置状況も確認され、全国的な防災意識の高まりに寄与することが期待されている。
次に、「宇和島市教育大綱と振興基本計画」では、金瀬聡教育長が、地域の教育支援の重要性を語り、発達支援センターの整備やリレーファイルの活用状況について説明を行った。特に、リレーファイルは就学に際しての重要なツールとして位置づけられ、保育所から小学校への情報共有がスムーズに行われることが強調された。
さらに、「ワクチン接種と副反応」についての議論では、接種率の向上が求められ、伊手博志保健福祉部長が、市全体のワクチン接種率が85%に達していることを報告した。しかし、副反応についての情報共有が粘り強く求められ、特に若年層への配慮が重要であるとの認識が広がった。
また、「奨学金返済支援について」では、片山治彦教育部長が、宇和島市独自の支援制度に対する申請件数の増加を述べ、さらなる支援が求められている現状が説明された。この支援制度は、若者が地元に戻る契機となるべく、制度の認知度を高める必要がある。
一方、「民生児童委員」についての議論では、住民との連携を強化し、委員の活動の平準化が課題として浮き彫りになった。地区ごとの協議を通じて、より効果的な支援が展開されることが期待されている。
「うわじま歩ポ」では、伊手部長が登録者数の増加を報告し、歩数と健康の関連性に注力する取り組みが紹介された。これにより、市民の健康意識向上が期待されている。
最後に、「津島やすらぎの里温泉」の進捗状況についても触れられ、遅延がある中でも、住民の期待に応えた施設が整備されることが目標とされている。市長は、この事業に期待を寄せており、利用者の生活向上につながる施策が推進されることが重要であると述べた。
これらの議題は、宇和島市が直面する課題に対して市民の意見を反映し、さらに発展していくことを目指すものである。