令和3年6月16日に開催された宇和島市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症やがん患者支援、離島通信環境整備などについて議論が交わされた。特に赤松孝寛氏が切り込んだ新型コロナウイルス感染症については、各理事者からの対策報告が行われた。
赤松氏は、コロナ禍により影響を受けた市民に対し、行政が行う支援の重要性を強調した。続いて実施されている感染防止対策や新たな取組について質問したのは、総務企画部長の西本能尚氏である。彼は、感染防止対策施策の一環として、各職場での時差出勤やテレワークの推奨を挙げた。
次に、医療行政管理部長の大宿昌生氏によると、市立宇和島病院では、新たに開発されたスマートフォンアプリが運用されており、外来患者の待ち時間を短縮する取り組みが評価されている。患者は自身の診療待ち時間を把握できるため、より快適な受診が実現されている。
また、教育部長の片山治彦氏からは、学校現場での感染防止策が説明された。学校での健康診断に必要な物資の配布や、今後の取り組みとして新型コロナウイルス対応の非接触型検温システムなどの導入が予定されていると語った。子供たちの安全を守るための教育機関の努力が続く。
さらに、宇和島市におけるドッグランの設置についても関心が寄せられた。市長の岡原文彰氏は、地域愛好家からの要望に耳を傾け、今後の検討を約束した。
最後の議題として、離島における通信環境整備実証事業が紹介された。企画情報課の木原義文課長は、モバイルルーターを使ったネット接続実験の結果報告を行い、接続環境の向上に向けた重要性を強調したが、今後の課題として初期費用の負担が挙げられた。
この定例会では、コロナ禍における様々な課題に対する積極的な議論が展開され、今後の行政対応に期待が寄せられる。