令和5年3月定例会の松山市議会が、令和5年度の予算案など重要事項を議論した。シティプロモーションの強化や、ふるさと納税の活性化に向けた取り組みが特に焦点となった。
議案第7号にあたる令和5年度松山市一般会計予算では、総額約900億円が予定されており、地域振興や福祉施策に注力することが強調された。市長の野志克仁氏は「今年も引き続き、地域の皆様の生活向上に寄与すべく、予算内訳を適切に組んだ」と述べた。
代表質問では、田中エリナ議員がシティプロモーションの強化について問及し、特に人員体制の強化が必要だと指摘した。彼女は「人口減少に直面する昨今において、松山市を積極的にプッシュする必要がある」と主張した。この要望に対し、玉尾浩紀秘書広報部長は、戦略プランの見直しを行っており、組織体制の強化も検討中と答えた。
次に、ふるさと納税の話題では、田中議員が寄附額の増加を狙った新たなプロポーザル方式について質問。このプロポーザルにおいて、特定の条件を見直すことで、寄附額の増加を図れる可能性があるとし、事業者の選定基準の見直しが求められた。
この問いに対し、西岡英治理財部長は、「新たな選考基準を設け、効果的なPRを重視するように取り組み」決定したことを報告した。さらに、ふるさと納税による収入は、地域の活性化に繋がる重要な財源であることを強調した。
また、医療的ケア児の支援に関して、前田昌一教育長が看護師配置状況や研修内容を説明。学校の医療的ケア支援体制が義務化されていく中、現場のニーズに応える体制強化が図られていると述べた。しかし、医療的ケア児支援の実施には専門性が求められるため、さらなる研修プログラムの充実が求められる。
最後に、松山市議会の議長、渡部克彦氏は、保育士業務の負担軽減策や教員のメンタルヘルス対策についての取組について理解を示し、「引き続き市民の声に耳を傾け、改善に努めていく」と述べた。市民参加型の施策が、今後の松山市における生活の質を向上させるための江となる。