令和4年9月定例会が、八千代市議会で行われた。この会議では、新型コロナウイルスへの対応が重要なテーマとなり、質疑応答が繰り広げられた。
まず、林利彦議員がマイナンバーカードについて質問。出竹孝之総務部長は、過去3年の交付率を説明し、交付率が順調に増加していることを強調した。また、マイナポイント付与が効果を上げていることも併せて述べた。現在、交付率は51.3%に達し、交付枚数は10万3,644枚にのぼる。
さらに、林議員は、健康保険証利用の医療機関についても言及し、糟谷龍郎健康福祉部長が市内で対応している医療機関の数、72件を明かした。また、ただし、利用可能施設の増加についての努力も必要との意見が交わされた。
次に、西八千代地区の小・中学校対策について質問が続いた。小林伸夫教育長は、現状の児童・生徒数が増加していることに触れるとともに、対策を講じるために西八千代地区小中学校等対策検討委員会が設置され、具体策を検討中であることを報告した。特に、学区変更や新設の検討が注目されている。
また、救急車の出動件数が増加していることにも触れ、大澤浩一消防長は令和3年の出動件数が9,436件に及び、今年も増加傾向にると指摘した。さらに、緊急時に救急車不足が生じた場合の対応策も説明された。市では、消防車によるスピード対応や、他市との協力体制が強調された。
最後に、庁舎建設事業に関する質疑も行われた。服部友則市長は、見積もり作成に関する情報を提供し、資材価格高騰に対する影響を懸念した。市としては安定的な財源確保に努めつつ、庁舎整備を着実に進める所存であると答えた。
このように、八千代市議会では新型コロナウイルス対策、教育や救急医療、庁舎整備など多岐にわたる議題が浮上した。市民の関心が高いこれらのテーマについて、さらなる議論が期待される。