令和5年3月、市議会は第1回定例会を開催した。
この会議では様々な議案が上程され、特に注目すべきは令和5年度の一般会計予算である。市長の森正一氏は施政方針を述べ、市政運営に関する重点方針を明示した。これに基づく予算案は総額247億7,400万円であり、前年度に比べて23億2,200万円、10.3％の増となる見込みである。予算案には市民の信頼に応えるための具体的な施策が盛り込まれている。
市長は、館山市の様々な課題に真摯に向き合う考えを強調し、特に経済や人口問題として、若者の定住促進や移住政策に取り組む方針を示した。この中で、就業支援や新たな雇用の創出を掲げ、企業誘致や創業支援などに力を入れるとした。
中でも、館山市の魅力を高めるために、観光振興や地域資源の活用が重要であると力説している。観光PRやインフラの整備、イベントの開催を通じて地域経済を活性化させる努めが必要だ。
また、施策の一環として、教育環境の整備や子育て支援に関する施策も強調された。具体的には、地域の学校の安全確保や教育施設の充実が示され、これにより教育の質を向上させ、市民に安心感と信頼を提供する方針である。
さらに、地域包括ケア体制の構築に向けた医療、介護、生活支援サービスの連携も図るべき施策として紹介された。市民の生活を支えるため、医療福祉の充実は欠かせず、地域社会との協働が重要であると指摘されている。
防災や安全の取り組みについても触れられ、地域全体での防災対策を強化し、安全な街づくりに寄与する姿勢が示された。市民の生命と財産を守るための施策が求められる。
このように、館山市は抱えるさまざまな課題に対応するため、多岐にわたる施策を通じて新年度の市政運営を進めていく意向を示し、そのためには市民・議会との連携が重要であるとの認識が強調された。