令和６年６月27日、館山市役所にて定例会が開催された。
本会議では、財産の取得や補正予算案、工事請負契約の締結などについて、全18名の出席議員が議論を行った。
議案第46号の令和６年度館山市一般会計補正予算について、総務委員会委員長の佐野聖一議員は質疑に対応し、地元企業のワーケーションに関して「潜在的なニーズはあるが、広く認識されていない」と述べ、対策の必要性を指摘した。さらに、予防接種費についての根拠については「60歳以上の心臓、腎臓、呼吸器機能不全者の人数を基に見込む」との説明があり、今後の健康支援策への期待が寄せられた。
議案第44号の館山市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例改正案について、賛成と反対の討論が行われた。反対意見を述べた渡辺雄二議員は、地域包括支援センターの重要性を強調し「専門職の配置は維持されるべきだ」と主張した。一方で賛成の意を示した鈴木ひとみ議員は、「改正によりサービス低下はない」と述べ、職員配置の柔軟性向上を評価した。
また、国民健康保険特別会計補正予算に関しても議論が行われ、デジタル化の進展に対する懸念が表明された。特に、マイナンバーカードとの統合による混乱の可能性について、渡辺雄二議員は「利用者に負担がかかる」と不安を示したのに対し、賛成論者は「デジタル化は望ましい」と述べ、改革を支える立場を取った。
最後に、義務教育費国庫負担制度に関する請願が採択され、教育予算の拡充や国の責任を訴える内容が採決された。市長は人権擁護委員候補者を紹介し、議会は各議案について全員一致で可決したことを報告し、閉会した。