令和4年6月28日、館山市役所議場にて定例会が開催された。
主な議題としては、令和4年度館山市一般会計補正予算（第3号および第4号）が挙げられる。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策費として国から受け取る交付金が約17億3,000万円に達する見込みであると報告された。市の総務委員会委員長、石井信重氏は、オンラインでの行政手続きの簡略化もポイントであると説明した。
また、議案第28号は、館山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についての審議が行われた。これは旧安房南高校跡地を含む区域での建築ルールを定め、地域の整備と発展を目指すものであると、委員会の鈴木正一委員長が説明した。
いくつかの請願についても言及された。請願第11号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」は、教育予算に対する地域格差を是正する目的で提出されたものであり、その背景として教職員の給与負担の増加がある。この請願に対し、賛否の意見が交わされ、結果として賛成多数で採択に至った。
さらに、請願第12号においては、2023年度の教育予算の拡充が求められた。若年者への教育支出は国家の成長を支える重要な投資であるとし、議論を経てこちらも全員一致で採択された。
人権擁護委員候補者に関する問題も審議され、市長金丸謙一氏が三名の候補者を任期満了に伴い推薦する意義を説明した。これら全ての議案や請願は、いずれも原案通り可決される結果となった。
最後に、常任委員会や議会運営委員会の所管事務についても、閉会中の継続審査が認められ、終了した。議会の運営を通じて館山市の発展に寄与するため、慎重な議論が求められている。