令和5年12月25日、館山市役所で行われた第4回市議会定例会では、複数の重要議案が可決された。また、地域経済を支える施策も報告され、市議会の役割が強調される場面が見られた。
議案第73号では、人件費が3,930万円増加する見込みの中、館山市職員給与条例の改正が議論された。特別職の手当引上げに対する反発もあったが、市民の声を聴く姿勢が評価された。賛成意見には、物価高騰への対応が必要との認識が示された。
次に、議案第74号では国民健康保険税条例の改正が可決。出産被保険者に対する税免除の周知方法について、パンフレット配布や市の広報を通じた取り組みが紹介され、市の透明性が求められた。市民サービス向上への期待も寄せられた。
さらに、議案第80号の一般会計補正予算では、低所得世帯への負担軽減や中小企業への支援内容が確認された。特に、エネルギー価格高騰の影響を受ける市民や事業者への迅速な経済支援が強調された。
加えて、請願第3号と請願第4号の採択により、地域道路整備および障害者に対する支援に関する意見書が国に提出されることになった。これにより、地域住民の生活向上と福祉政策が連動する重要性が再確認された。
最後に、議会運営では議員報酬の改正や請負状況の公表が行われ、透明性の確保が図られた。市長や副市長からは、地域振興を進めるための他自治体の先進事例が紹介され、館山市でも同様の取り組みを重視していく必要があることが確認された。