令和3年6月29日、館山市議会の定例会が開催され、重要な議案が可決された。
本会議では、議案第37号の館山市手数料条例の一部改正や、議案第41号の令和3年度一般会計補正予算(第5号)が審議され、いずれも全員一致で可決となった。特に手数料条例については、個人番号カードの取得状況が一つの焦点となった。総務委員会委員長の榎本祐三氏は、「令和3年6月1日現在、個人番号カードの交付枚数は1万5,557枚、交付率は33.7％である」と述べ、今後の取り組みを強調した。
また、子育て世帯への特別給付金に関連して、健全な財政運営のもと核心を担う意義が繰り返し確認された。総務費における地域おこし協力隊の事業についても言及された。
次に、日程第2では、議案第38号および第39号の公民館条例および介護保険条例の改正について、文教民生委員会の委員長、鈴木順子氏が報告を行い、いずれも可決された。鈴木氏は、「公民館の集会室利用について、安房医師会事務局への貸出しは公共性から有償での貸出しを予定している」と明言した。
議案第40号についても、占有するジビエ加工処理施設の設置が進められ、施設利用の条件が示された。質疑の中では使用料の取り決めについて明確化されており、市民が十分に恩恵を受ける形が求められた。
請願については、第9号と第10号の「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」および「2022年度教育予算拡充に関する意見書」が採択され、意見交換の場面では共感の声が多かったものの、方法論に関しては議員間で相違が見られた。特に、一括交付金に替えることの意義とリスクについて慎重な意見も示された。
最後に、議案第42号と第43号についても順調に可決されたことが報告され、今回の定例議会は全体としてこれまでの実績を踏まえた建設的な議論が展開された。