令和2年6月12日に館山市議会の定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症の影響や食のまちづくりに関する拠点整備等の課題が話し合われた。
特にコロナウイルスの影響について、金丸謙一市長は、「観光関連産業や飲食業を始め、消費の低迷や経済活動の停滞はかつてない深刻な状況である」と述べ、市商工会議所の調査では88.4%の事業者が売上げに影響を受けていることが確認されていると報告した。
また、台風被害からの復旧が道半ばな中で、新型コロナウイルス感染症への対策も重要視されており、早急な観光支援が求められると強調された。「前澤友作館山応援基金」を活用し、今後の観光支援の可能性を模索する動きも進行中である。
次に、食のまちづくり拠点整備についての議論があった。食のまちづくりは、館山観光振興の中心的役割を担うが、具体化には時間がかかるとの見解が示されている。部長は、新HAの中心的な機能を使った活性化策の推進を約束し、今後も市民に分かりやすい情報発信を行い、進捗状況を報告する方針を明かした。
さらに、避難所の運営における新型コロナウイルス対策も重視され、感染防止に向けた運営方法の見直しや、段ボールベッドの導入が検討されることが確認された。市は先を見越し、施設や運営に必要な備品を整備する準備を進めている。
また、インフルエンザの流行に備える準備の重要性も語られ、「新型コロナウイルスが終息しても、インフルエンザとも連携しての対策が必要」との意見が出された。特に保護者への情報提供と、実際の接種実績を考慮しながら、適切な対応を検討していく姿勢も示された。
館山市のテレワークの普及に伴い、移住定住施策の強化が必要との観点から、「館山市は自然に恵まれた地域として、移住を希望する方々を魅了する施策の展開が求められる」との見解が共有された。今後、家族向けの支援策や、受入制度の充実が期待されている。また、予防接種の呼びかけが一層重要となる中、市民の健康管理体制の強化も進められることが望まれる。