館山市議会は令和5年6月28日に定例会を開催し、複数の議案や請願を審議した。
中でも、議案第44号の令和5年度館山市一般会計補正予算（第3号）は特に注目を集めた。総務委員会委員長の望月昇議員は、この補正予算案に対して慎重に審査を行い、全員一致で原案通り可決すべきとの報告を行った。生活保護システムの改修事業については、国の基準改正に伴う全国一斉の改修が必要であることが説明された。
また、議案第37号から42号までの幼稚園及び保育事業に関連する条例についても審議された。文教民生委員会委員長の倉田孝浩議員は、対象人数や利用状況について充実した質疑応答を行った。また議案第41号の保育所条例改正については、意見が分かれることなく全員賛成で可決される運びとなった。
さらに、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願が提出され、石井敏宏議員は反対意見を表明した。彼は、消防や救急の給与についても同様に国の補助金が必要であることを指摘した。これに対し、鈴木順子議員は賛成討論を展開し、制度の重要性を強調した。
この後、財産の無償貸付についての議案第45号が提出され、公私連携幼保連携型認定こども園の設立に向けた議論が行われた。渡辺雄二議員が反対の立場から質疑を行い、拙速な進行について懸念を示した。一方で、賛成意見も多く、最終的には原案通り可決された。