令和3年12月14日に開催された館山市定例会では、支援対象児童等見守り強化事業についての議論が行われた。
室厚美議員は、児童福祉費に関する予算案に対して質問を行い、特に支援対象となる児童の発見方法や見守りの実施について詳細を求めた。これに対し、市長の金丸謙一氏は、児童の異変に気づく機会が減少しているとし、「館山市要保護児童対策地域協議会で把握している情報を活用し、見守りを実施する」と述べた。
議案第64号では、支援対象児童として現在150名が把握されているとのことで、そのうち見守りが必要とされる人数は5名から10名に限定される見込みだという。教育部長の手島隆氏は、対象児童の現状や支援の方法について説明した。検討の結果、食事の提供や学習支援、家庭訪問による対面での支援を行うとのことだ。
また、今後の事業運営において、他の機関との連携も強調された。子ども家庭支援センター「オレンジ」と協力し、情報共有を通じて必要な支援を実施する計画があるという。教育部長は、「児童相談所等との協力を強化することで、より効果的な支援が実現できる」とコメントした。
さらに、議案第64号に添付されている資料によれば、支援対象児童の属性についてのデータも提供されている。部長は主に幼児や小学生が多く含まれているとし、支援が必要な家庭へのアプローチ方法も今後検討するとしている。
また、電話相談の窓口についても言及があり、24時間対応で、保護者だけでなく児童からの相談も受け付ける姿勢が示された。市長は、「特に新型コロナウイルスの影響下で、愛情の不足を感じる子どもたちに対する配慮が必要」と強調した。
この日の質疑を通じて、議員たちは子どもたちの保護と支援体制の必要性を再認識し、今後の具体的な施策に期待を寄せている。各議案は総務委員会に付託され、さらなる議論が行われる見通しだ。