令和5年9月14日に館山市議会で行われた定例会では、令和4年度の各会計決算が議題となった。特に、一般会計決算の認定に関する質疑が多く寄せられた。
11番の瀬能孝夫議員が、令和4年度の決算に伴う歳入の予算現額と実際の収入済額について質問した。予算では約257億円を見込んでいたが、実際は236億円に留まった。この20億円の差の主な要因として、館山中学校整備事業や食のまちづくり拠点施設の国庫支出金が減少したことが挙げられると、総務部長の手島隆氏が説明した。
財政調整基金についての質問もあり、令和4年度決算では約5億円の増となったことについて、総務部長は剰余金の積み立てや予算からの取り崩しを行わなかったことを要因に挙げた。しかし、今後物価高騰の影響で厳しい財政運営が予想されると述べた。
また、経常収支比率についても質疑があり、館山市の数値は94.9%で、県内の37市中28番目という状況も報告された。歳出の削減や歳入の確保に向けた取り組みが必要との認識が示された。
さらに、漁港管理事業においては、令和4年度の決算額と予算現額の差についても議論された。経済観光部長の亀井徹氏は、下原漁港の機能保全工事の必要性に触れ、漁獲高の関連性に問題があるとの意見を受け策略の必要性も強調した。アワビ放流事業においては、放流したアワビが回収される率が把握されておらず、市への報告義務や実績把握の必要性が再確認された。
この決算審査においては、歳入の見通しや財政運営の厳しさが浮き彫りになり、今後の持続的な施策と透明性のある運営が求められている。
今後も市議会や事務局が連携し、効果的な施策の実施に向けた努力が期待される。