令和3年12月9日、館山市議会において、多様な議題が取り上げられた。特に注目されたのは、不妊治療に関する支援策や出産育児一時金の支給額が取り上げられ、さらには子ども医療費の助成範囲の拡大が議論された。これらの取り組みは、少子化対策に向けた重要な施策と位置付けられる。
不妊治療支援に関しては、金丸市長が保険適用の広がりとともに何らかの形で支援を続けていく意向を示した。不妊症について市の保健師が相談に乗る体制が整っていて、あわせて千葉県の窓口との連携も強化されている。
また、出産育児一時金についても、国が42万円と定める中、さらなる支給上乗せについては今後の国の動向に基づくとしている。市側は、経済的負担を軽減するために引き続き取り組む姿勢を見せているが、現時点では新たな対策は具体化していない。
さらに、子ども医療費の助成範囲の拡大については、館山市独自の制度の見直しが求められ、多くの議員から議論が展開された。特に、高校生までの助成拡大が焦点となり、周囲の意見も交えつつ、慎重な検討が必要である旨、市長が回答した。
公共交通の充実についても話題にのぼった。市街地循環バスの実証運行が進行しており、市民からの反響が期待される中、舟形地区においての取組も試みられている。自治体の連携を強めながら、地域の交通網が活性化することが望まれる。
また食のまちづくり拠点施設についても、整備が進行しており、館山産ジビエのブランド化や他の一次産品を用いた加工品の開発が行われていると報告された。地域の特産物を有効活用し、観光資源としての付加価値を高めるための施策が注目されている。
さらに、市庁舎の建て替えについての明言もあり、耐震性の向上が求められていることから、早急な方針決定が予定されているとのこと。一方で、これらの事業は継続的に進行しなければならず、民間業者との連携やコミュニティの活性化も不可欠であるとの認識が示された。
最後に、市長からは、4期目の市政運営を振り返り、今後1年の市政運営における目指すべき方向性が述べられた。地域との関係構築を強め、さらに生活の質を向上させるための具体的な施策を新年度に向けて進めていく意向が示された。