令和4年6月15日、館山市役所で行われた定例市議会において、様々な議題が取り上げられた。特に、人口減少がもたらす財政への影響と、それに対する施策が重要視された。
これからの予測として、市は今後数年間で人口が大幅に減少する見込みである。生産年齢人口の減少がもたらす影響には目を光らせている。金丸市長は、「持続可能なまちづくりを目指し、テレワークやワーケーションの促進、企業誘致など、若者の定住を促す施策を強化する」と述べ、市民生活の安定化を図る考えを示した。
また、新庁舎の建設資金確保についても言及された。現在の財政状況を考慮しながらも、「数年間で多数の大規模事業を進める中で、新庁舎整備の必要性を認識している」とし、さらなる検討を行う考えが示された。
ゼロカーボンシティ宣言後の具体的な取組として、館山市は様々な環境施策を進めている。住民との清掃活動やごみの減量化を目的とした広報活動が成果を上げているとの報告もあった。また、太陽光発電を 設置するかどうかについては、市施設の効率化を考えた上で、余裕がある際に再検討する意向を示された。
地域公共交通の改善は市民の利便性に大きく影響する。最近開始された市街地循環バスの実証運行は、市民からの高い関心を集め、今後の本運行の可能性を秘めている。南房総市との連携や、地域の特性に応じた公共交通網の整備が今後の課題となってきた。
ごみ処理施設に関しては、大規模改修工事が進められており、その効果として焼却能力の向上や、長期的な費用効果が期待されている。また、搬入されたごみが全て焼却処理できない現状を踏まえ、市民の協力を得てごみの減量化に取り組んでいることも強調された。
最後に、市長は「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」という目標のもと、建設的な意見に基づき、全員が協力し合ってこそ実現できると述べた。今後の館山市の取組に期待される。