令和2年9月の定例会が館山市で開かれ、重要な議案が審議された。
本定例会では、議案第64号から議案第73号に加え、認定案件も多数上程され、議会はその内容を検討する。
特に注目されたのは、金丸謙一市長が提出した「館山市都市計画事業基金条例の制定について」である。
市長の説明によると、これは都市計画税の収入が事業に充てる費用を上回った場合に、余剰金を特定の事業へと回すための基金設置を目的としている。
また、議案第65号では、消防ポンプ自動車の購入についても議論された。
この契約は、株式会社モリタ東京支店から約2,095万円にて取得する計画で、市からの承認を求められる案件である。
教育に関連する議案も提出され、議案第66号の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の改定」も重要な位置を占める。
これは、幼児教育無償化に対応するため、運営基準の見直しが必要であったためだ。
さらに、医療関連の助成に関する議案も多岐にわたる。
議案第67号は、ひとり親家庭等の医療費助成の現物給付方式への改正案であり、大きな関心が寄せられていた。
会期の決定については、議長である石井信重氏から29日間とする提案がなされ、特に異議は唱えられなかった。
財政面についても注目が集まる。
市長は、令和2年度一般会計補正予算について、大きな増額が見込まれることを説明した。
特に、コロナ禍における影響への対策として、教育関連や福祉関係の予算も増加を見越しているとのことである。
今後また、追加議案として新型コロナウイルスへの対策を含む地方創生に関する補正が見込まれており、議会の動きに注目が集まることになりそうだ。
今後の議事日程についても、適宜変更がある旨が議長から伝えられ、次回はこの続きとして、行政一般に関する通告質問が予定されていると報告された。