館山市議会では、令和元年台風15号及び19号の災害に関する議論が行われ、特に社会的弱者への対応や教育施設の災害対応についての検討が進められた。
災害時の高齢者や障害者に対する対応については、5,919件の罹災証明が出され、その中で医療行為が必要な人とそうでない人の情報は各課で分かれており、横の連携が不足していたとの指摘があった。これを受けて、館山市は今後、生活情報を収集し、迅速な対応を可能とするため、各関係者との信頼関係を再構築し、情報共有体制を強化する方針を示した。
また、教育施設の災害対応について、第三中学校は耐震基準を満たさないため、令和3年4月を目途に第二中学校に統合することが決定した。教育長は、保護者や地域住民の意見を反映し、安心して教育環境を維持するための努力を続ける重要性を強調した。
災害ボランティアセンターについては、館山市災害ボランティアセンターが運営され、初動から177名のボランティアを受け入れたが、10月27日で閉鎖したへの周知が不足していた点が問題視され、今後は情報伝達の改善が求められた。情報の収集や状況把握についても、地域コミュニティとの連携強化が必要だと認識され、ボランティアとの関係を深めることが今後の課題とされた。
屋根修復に関しては、全ての被災住居が通常生活に戻るまでに、数年かかる可能性があるとの見通しが示された。市の窓口は、支援制度の活用について被災者をサポートする役割を果たす必要があるとされ、次のステップに向けての取り組みが重視された。