令和4年9月14日、館山市役所にて第3回定例市議会が開催された。
議会では、令和3年度の各会計決算の認定について議論が行われた。主要な内容は一般会計決算、特別会計決算及び下水道事業会計の剰余金処分である。特に質疑が集中したのは、石井敏宏議員による認定第1号に関する質疑であった。
石井議員は、地方交付税の増加について尋ね、令和4年度以降の見込みを確認した。金丸謙一市長は、特別交付税が約3億1,000万円、普通交付税は約45億7,000万円になるとの見解を示した。また、令和4年度の普通交付税決定額は約43億円と予測され、景気の動向に影響を受ける可能性も指摘された。
経常収支比率についても質問があり、館山市の令和3年度決算における比率は89.6%で、千葉県内の37市中で23番目に位置するとの説明があった。市長は、今後も職員一丸となり歳出削減と歳入確保に向けた努力を続けると述べた。
リノベーションまちづくり推進事業についても質疑が行われ、石井議員は民間との連携を強化する必要性を訴えた。市長は監査委員からの意見を反映し、令和4年度から公募型プロポーザル方式に変更したことを明らかにした。これにより、民間事業者からの新たな提案を促す狙いがあるとした。
行政と民間の協力による新たな取り組みは、地域の活性化に寄与するとの認識も示された。具体的には、遊休不動産の活用や新規店舗の開業についての進展が報告された。
このように、館山市では財政課題に取り組む一方で、地域経済の活性化に向けた対策も進められている。議会は引き続き、各会計の決算審査を行い、財政健全化に向けた施策を模索していく重要な場となっている。