令和2年9月7日、松戸市議会において第1752号定例会が開催され、市政に関する一般質問が行われた。この中で、特に注目されたのは東京2020オリンピック・パラリンピックに関する施策である。
大塚健児議員が質問した内容によれば、本市はドミニカ共和国とルーマニアのホストタウンとして、事前キャンプの準備を進めている。大塚議員は、「選手受け入れに関する感染リスクをどう抑えるか」と具体的な対策を求めた。これに対し、市長の本郷谷健次氏は、オリンピック・パラリンピック組織委員会からの指針に基づき、感染症対策を進める意向を示した。
また、同議員は「聖火リレーについても、本市は準備を進めているのか」と尋ねると、本郷谷市長は、聖火リレーの日程が公表され次第、速やかに広報する旨を強調した。さらに、未来の子どもたちに向けたコロナ禍における意識高揚の取り組みについても、松戸市が行っている企画の中で、特に子どもたちの参加を重視する考えを示した。
北千葉道路についての質問も登場した。大塚議員は、早期開通に向けた市長の努力に感謝の意を示しつつ、「進捗状況を教えてほしい」と求めた。市長は、以前にも都市計画と環境アセスメントの手続きを進めていることを述べ、千葉県との協力の下、早期開通に向けた要望活動を進める意向を示した。
次に、終末期医療についての質問が展開された。大塚議員は、特にエンディングノートの重要性を指摘し、医療機関においてもガイドラインに従った医療ケアが行われていることを強調した。病院事業管理局長の白井宏之氏は、東松戸病院における緩和ケアの現状について述べ、患者の意思を尊重し、包括的なケアを提供する意向を強調した。
また、小学校の通学に関する問題も議論された。大塚議員は、悪天候時に傘を持って通学する際の安全性を問うと、教育部長の齊藤一夫氏は「子どもたちが安全に通学できるような対策を進めている」との発言があった。
中学校へのスマートフォン持ち込みについても議論があり、意見が分かれる一方で、効果的な利用方法やルール設定についての教育が求められるとの合意があった。
全体を通して、市議会では市民の安全と福祉について掘り下げられた議論が展開された。これからの施策によって、松戸市がどのように市民の期待に応えていくのかが注目される。