令和6年2月21日、印西市議会の第1回定例会が開催された。
今回の会議では、いくつかの議案や報告が行われ、その中でも議案第32号と第33号について、特に議員報酬や特別職の給与改正に関する重要な内容が含まれていた。
まず、板倉市長（板倉正直氏）が提案した議案第32号は、市議会議員の報酬や費用弁償について改正を行うもので、特別職報酬等審議会の答申を踏まえたものとされる。これに対し、議長（海老原作一氏）は両議案を一括して審議することを提案した。質疑応答が行われる中で、特になしとされ、両議案は即座に常任委員会に付託されることとなった。
続いて、議案第34号では、令和6年度の印西市一般会計補正予算について提案され、板倉市長がその概要を説明した。補正予算には、国の減税により個人市民税が減少した分を補填する内容が含まれ、具体的には528億6,562万9,000円の総額であることが明らかにされた。これに対する質疑は省略され、同様に常任委員会に付託されることとなった。
また、個人質問の部では、松本有利子議員が市のデジタル化について質問を行った。議員は、デジタル技術の活用が市の課題解決に重要であると述べ、鈴木総務部長（鈴木秀昭氏）が現在のデジタル化の取組状況や今後のスマートシティ構想について詳しく回答した。これにより、印西市は全庁的にデジタル化を推進し、地域の課題を解決するための体制を整えていることが示された。
質問中、松本議員はスマートシティ構想における企業や自治体の協議会設立についても言及。鈴木総務部長は、協議会の設置について今後の調査研究内容に基づき前向きに検討していく意向を示した。このデジタル化の推進に伴い、市民の利便性向上が期待されている。
小川利彦議員、増田葉子議員もそれぞれ質問を続け、印西市の教育や公共施設における課題について言及した。教育部門では、包括的性教育の重要性や状況、また無償化への取り組みについて問うた増田議員に対し、教育長は現行の指導体制を説明し、今後の教育方針についての意見交換の姿勢を示した。