令和4年第3回印西市議会定例会が30日に開催された。主要な議案には、職員の育児休業に関する条例の改正や高齢者就労支援センター設立の審議が含まれている。
まず、議案第1号では育児休業の取得回数制限を緩和する内容が取り上げられた。総務企画常任委員会委員長の岩崎成子氏は、「育児休業の原則1回を2回に分けて取得できる制度が導入される」と報告した。
さらに、男性職員の育児休業取得促進についても触れ、「幹部職員に向けた研修を実施し、育児休業が取得しやすい環境を整えていく」と強調した。また、育児休業の取得状況も伝えられ、令和4年度は12人中男性が1人であり、育児休業取得率の向上を目指している。
次に議案第10号では千葉県市町村総合事務組合の数が増加することが協議された。構成市町村は船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市であるという情報が共有された。
議案第2号では、高齢者就労支援センターの条例改正が賛成全員で可決された。文教福祉常任委員会委員長の稲葉健氏は、「交通の便を考慮するための議論が行われ、旧永治小学校を利用することで高齢者の社会参加が促進される」と語った。
また、印西市手数料条例の改正や一般会計補正予算に関する議案が一様に可決された。特に、物価高騰対策で住民税非課税世帯向けに1世帯当たり5万円の給付金が支給される方向性が打ち出された。この補助金は、来月から支給が開始される見込みであり、市民の生活支援に向けた重要な取り組みと位置付けられている。
さらに、教育予算に関する請願4-1号が採択されたことも報告された。義務教育の無償制度を堅持し、教育の質を確保するための具体的な要望が盛り込まれている。教育費の適正確保に向けた期待が高まる中で、市の教育行政にどのような影響を与えるか、今後の見通しが注目される。
議会運営においても、閉会中の所管事務調査が承認されたことにより、より効果的な施策実施が期待されている。