令和３年６月、市原市議会は第２回定例会を開き、その内容が審議された。
本定例会では、会期が１６日間に設定されたことが承認され、各議案の審議が始まることとなった。議長の鈴木友成氏が「異議なし」と呼びかけ、会期が本日より７月２日までの期間となることが決定した。
また、教育委員会教育長の任命や教育委員会委員の任命といった人事案件が中心として取り上げられた。小出譲治市長は、教育委員会教育長として林充氏を再度任命する旨を説明し、任期満了に伴う再任を予定していることを強調した。
さらに、議案第55号から57号にかけて、人権擁護委員の候補者の推薦が行われることとなった。この中では、鎗田誠氏、井内弘之氏、および中西成子氏に加え、同じく新たに小林京子氏を候補者として提案することが盛り込まれている。これに対して議会は、必要な協議を進める姿勢を示した。
また、議案第58号では市原市地籍調査推進委員会条例を廃止する条例の制定についても取り上げられ、市の運営効率向上を目指す姿勢が表明された。これに続き、様々な条例の改正が進められ、議案第60号では宣誓書への押印を廃止する内容が提示された。
さらに、補正予算に関する議案第70号も審議にかけられ、歳入歳出それぞれ1,750万円の追加が求められている。特に、SDGs推進に向けた事業費の調整が議題となった。
会議の最後に鈴木友成議長は、休会の提案を行い、本議会の会期の中でしっかりとした議案調査を行うために必要であることを強調した。結果、休会日は18日から21日までの4日間と決定された。