市原市議会は令和6年6月に第2回定例会を開催し、様々な市政に関する重要な質問が行われた。代表質問では、まず渡辺直樹議員が市長に対し、総合計画の進捗と市民との対話を強調した。
渡辺議員は、少子高齢化や人口減少が加速する中で、市原市の未来づくりを市民と共に考えていく重要性を訴えた。市長の小出譲治氏は、対話を重視し、各主体と連携を深める姿勢を示した。「新たな総合計画の策定に向けて、市民の幸せを実感できるまちを目指す」と述べ、具体的なワークショップや意見交換会を通じた参加型の計画策定の重要性を強調した。
また、行財政改革大綱の見直しについても言及され、長谷川祐司総務部長が新たな改革の必要性を語った。財政基盤の確立や効率的な運営のために、行財政改革と総合計画の連動が不可欠であるとの見解が示された。
次に、安心して子どもを産み育てられるまちの実現に向けた施策が議論された。山形紀美枝子ども未来部長は、子育てに対する経済的支援を充実させるとともに、ウェルビーイング社会の実現に向けた取り組みを約束した。また、不妊治療への支援プログラムの充実も課題とされ、支援内容の拡充が求められた。