令和2年第2回市原市議会定例会が開催され、25の議案が審議された。
議長の塚本利政氏は、会期を7月1日までの17日間とすることを決定したことを報告した。議案の中には、新型コロナウイルス対策を含む予算案や条例改正があり、特に、議案第37号は285億7,382万9,000円の一般会計補正予算を反映している。
小出譲治市長は、議案の提案理由について説明し、新型コロナウイルス感染症への対応として特別定額給付金を含む項目が必要であったと述べた。市では、感染者に対する支援を強化し、迅速な対応を進めている。
議案第49号では、市長等の給与特例に関する条例が提案され、全議員の賛成で原案が可決された。この法案は、コロナウイルスの影響で収入が減少した市の財源確保を目的としている。
さらに、発議案第2号に関する審議でも同様に、議会の議員報酬特例について原案が可決された。これにより、議員報酬の減額が実施される。
最後に、休会についても異議なしと認められ、明日から18日までの3日間は議案調査のため休会となることが決定された。市原市議会は、今後も迅速な対応と議会運営をうたっていることを強調した。