令和元年9月19日に開かれた第3回市原市議会定例会では、計18の議案が審査され、テーマが多岐にわたることが注目された。
特に議案第53号の市原市養老川流域田淵の地磁気逆転地層を巡る条例の制定、議案第54号の特別職給与改正、議案第67号の一般会計補正予算が強調される。この中でも、養老川流域の地磁気逆転地層についての条例は、学術的意義が高く、市民文化の向上を目指すものとして採決において賛成多数で可決された。
伊藤重明総務常任委員会委員長は、「この地域は学術的に極めて価値の高い場所である」と述べ、条例の意義を強調した。議案第54号は国会議員の選挙経費に基づき、投票管理者報酬を改定するものであり、こちらも全員賛成で可決された。
また、一般会計補正予算では追加される歳入歳出がそれぞれ8億3,816万5,000円と発表され、総額が960億9,051万7,000円に達した。議長の塚本利政氏は、「この補正予算は市民生活の向上に寄与するもの」とコメントした。
一方で、議案第56号および第57号での自動交付機廃止に対する懸念が示された。駒形八寿子議員は、「自動交付機を廃止することは市民に不便を与える」と反対討論を行い、その利用者数を挙げてサービスの維持を訴えた。
このように、市原市議会での議案は多方面にわたり、討論を巻き起こし、最終的に多くの議案が原案通り可決となった。市民に向けた施策が引き続き導入されることが期待される。議会は全ての議案の議決を経て閉会した。