令和4年第2回市原市議会定例会が6月16日、始まった。会期は本日から7月1日までの16日間と決定した。
最初の議題は、会議録署名議員の指名で、伊藤重明議員と小沢美佳議員が選ばれた。
議会では、12件の議案が上程され、小出譲治市長がその概要を説明した。議案の内訳は、専決処分の承認が4件に人事案件が1件、条例の改正が2件などとなっている。
特に、議案第38号と第39号に関しては、地方税法の改正に伴う手続きであり、急を要するケースとして専決処分がなされたと小出市長は強調した。また、議案第40号では、固定資産税の過誤納金などに対する損害賠償の額を定めることが重要であるとの旨を述べた。
議案第41号は令和4年度市原市一般会計補正予算についてであり、低所得の子育て世帯に対する支援の取り組みが記されている。この議案では、約2億9,920万円を追加した内容が示され、歳入は国庫支出金と繰入金が計上されるとのことだ。
加えて、議案第42号では教育委員会委員の任命が行われ、田村雅治氏が再任されることが提案された。議案第43号及び第44号はそれぞれ市原市附属機関及び税条例の改正に関するものである。
ひと際注目を集めるのは、議案第46号である動産引渡請求事件に係る和解の内容だ。これは稲荷台出土遺物に関する問題であり、和解案が示されたことで解決に向けた一歩となることが期待される。
また、議案第47号では、火葬炉設置工事契約が株式会社宮本工業所との間で結ばれる予定であることが示されている。議案第48号は学校給食共同調理場に関する事業契約が含まれる。
最後に、議案第49号として2024年度の一般会計補正予算についても言及され、国庫支出金を活用し、様々な社会支援の調整が行われる見込みである。次回の議会は、17日から20日までの間、各自で議案調査を行うため休会とされる予定だ。
全体として、市原市議会定例会は、緊急性や地域の福祉、教育を考慮した内容が中心に進行してる。今後の審議結果に注視が必要である。