令和2年第1回市原市議会定例会では、様々な議案が審議された。
中でも、特に国民健康保険条例の改正提案については激しい意見が交わされた。
日本共産党の駒形八寿子議員は、「基礎賦課限度額が引き上げられ、高所得者からの増収を狙う改正には不満が多い。在職者より国民健康保険の負担が大きい団体が増えており、納得がいかない」として反対の立場を明確にした。
対して、自民党の鈴木友成議員は、新年度の一般会計予算案では様々な施策が盛り込まれているとし、賛成を強調した。「予算規模が977億3,000万円に達し、過去最大規模になる。国庫支出金や市税の増収が期待され、これを活用すべき」と述べた。
また、市原市の一般会計予算に関する審議では、今回の予算が新型コロナウイルスの影響も考慮したものであることが強調された。一方で、駒形議員が指摘したように、やはり市民生活への影響が大きく、その支援が急務であるという意見もあった。
審議の中で、西松茂治予算審査特別委員会委員長は、「令和2年度は本市のまちづくりの飛躍に向けて重要な年であるとし、特に少子高齢化対策に注力する必要がある」とコメントした。市の施策への期待が高まる中、国民健康保険制度の健全化は依然としての課題となった。
さらに、議会では地域子育て支援に関する計画も議題に上がり、石井昌憲市民生活部長は「アリオ市原店内に子育て連携広場の設置をはじめ、地域との協力を進める」と指摘した。
このような施策の展開は、市民にとって必要不可欠な支援となるだろう。
最終的に議案はすべて原案どおり可決し、後日追加議案の審議へと進む予定である。市原市議会は、さまざまな課題に対応し、今後の市政運営に注力していく。