令和3年9月16日に開催された市原市議会定例会では、様々な議案が審議された。特に注目されたのは、専決処分の承認を求める議案と地域経済活性化に向けた施策、さらに夜間保育のニーズについての議論である。
初めに、議案第73号及び第74号では、固定資産税及び都市計画税の過誤納金に関して専決処分が承認された。市議会の関 学総務常任委員会委員長は、「これは急施を要したものである」と述べ、全員賛成で可決することが決定された。また、議案第74号では、令和3年度市原市一般会計補正予算の承認が求められ、こちらも予算の追加が全員賛成のもとで可決された。
次に、特に重要な議題として市原市の地域経済活性化策が挙げられた。議会では、「いちはらポイント制度」の改善が求められている。保坂好則議員は、高齢者の利用者が多い現行のスタンプ方式からスマートフォン利用へ変更する際の公平性について疑問を呈し、電子化の進展でも高齢者が利用しやすい形を検討すべきと提言した。これに対し、石井昌憲市民生活部長は、地域経済活性化を図るために幅広い世代に対応した制度を目指していると答弁した。
また、夜間保育についても議論を呼んだ。小沢美佳議員は、自宅療養等の事情から充実が求められる夜間保育の現状について触れ、「市原市の夜間保育は国全体でも実績が少ないが、そのニーズは高まっている」と述べ、その拡充を強く要望した。秋葉健二子ども未来部長も、夜間保育ニーズの把握に努めていると答え、市として今後どのように対応するかが焦点となった。
最後に、公共交通の整備についても触れられた。市内の交通空白地域を中心に、デマンドタクシーの導入が進められ、利用者のニーズに基づいた拡充策が求められている。福祉の観点からも、交通面での支援が急務であると認識されており、今後の取り組みが期待される。議会では、市民の意見をしっかりと吸い上げることが強調され、今後の施策に対する熱意が表明された。