令和3年6月の市原市議会定例会が開催され、重要な議案が一括審議された。本会議では、地籍調査推進に関する条例廃止から始まり、附属機関の設置条例改正、職員服務に関する条例改正など、多岐にわたる議案が検討された。特に、令和3年度市原市一般会計補正予算（第2号、第3号）では、合計で1,750万円の追加が計上されており、注目を集めている。
総務常任委員会では、地籍調査推進委員会条例の廃止が説明された。委員長の伊藤重明氏は、「地域実情に応じた行政サービスの向上を図る」という目的で、この廃止を支持する発言をした。また、給与制度に関する今回の改正は、職員の服務規程を見直すことで、より効率的かつ効果的な市政の運営を目指していることも強調された。
「市原市附属機関設置条例の一部改正」では、八幡宿駅西口複合施設と新学校給食共同調理場のPFI事業に関連して聞かれた。審査結果は、敵視することなく全員賛成により通過した。
公共の利益を考慮した上で、道路線の廃止や変更、認定に関しても一連の議案が提出された。その中で、新しい市道の設置に向けた方針が固まりつつあることが印象的である。
また、議案第70号では、コロナ禍における生活困窮者への支援策が盛り込まれ、来年度にも貴重な資金が確保される見通しとなった。
教育に関わる請願として、教育予算の拡充並びに義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する議題も取り上げられた。特に、75歳以上の医療費に関する負担軽減策については多くの反響を呼び、加藤和夫議員の反対討論が印象に残った。彼は、「高齢者の心配を無くすための持続可能な制度を維持する必要がある」と述べた。
議長選挙も行われ、岡泉議員が新議長に選出された。議会運営に対する新しい展望を期待し、今後の市原市議会には議員一同が協力して取り組む姿勢を示している。市民にとって大切な議題が次々と審議され、地域振興や市民の幸福度向上に貢献する内容が盛り込まれることを願う。
この結果、市原市議会は、市民の声を捉えつつ、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた重要な一歩を踏み出した。今後も、地域コミュニティのニーズを的確に反映し、スムーズな市政運営を期待したい。