令和2年第3回市原市議会定例会が開催され、補正予算案や決算について審議された。
議題の中で、議案第84号の令和2年度市原市一般会計補正予算が取り上げられた。総務常任委員会の伊藤重明委員長は、予算案の歳入歳出にそれぞれ2,520万5,000円を追加することが報告されたと伝えた。これにより、歳入歳出の総額は1,297億8,371万3,000円に達するとしており、全員賛成で可決された。
続けて、令和元年度の各会計決算認定が一括議題となり、決算審査特別委員会の水野義之委員長が詳細な報告を行った。令和元年度の一般会計は、歳入が1,044億3,100万円、歳出が978億1,600万円で、前年に比べそれぞれ13.3％、11.3％の増加が見られた。特に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は90.2％に改善された。
しかし、コロナ禍における影響によって、非正規雇用者が減少するなど雇用環境が悪化している。加藤和夫議員は、非正規雇用者の実情を指摘し、行政の監視・指導強化を求めた。また、公共施設の使用料の見直しや子どもを守る環境整備についても提案がなされ、市民の生活条件向上への取り組みが呼びかけられた。特に、庁舎強靭化や防災力の強化が急務であるとの意見が議論され、多くの議員がこれに賛同する。今後の予算編成においては、これらの点を留意し、積極的な事業改善が求められる。
最後に、決算議案についての討論があり、賛成多数で認定され、全日程を終了する形で定例会は閉会された。市原市の財政運営は、今後の厳しい経済状況を反映し、持続可能な形での収支改善が求められることとなる。