令和５年第１回市原市議会定例会が開かれ、多くの議案が審議された。
特に注目を集めたのは、予算案や保険条例に関する議案である。市原市の令和５年度の一般会計予算規模は、1,082億5,000万円に達し、特別・企業会計を含めると、全体で1,813億6,620万円となる。この予算は前年度比で2.4%の増額であり、特に市税収入の増加が大きな要因とみられる。
議案第28号に関して、永野喜光予算審査特別委員会委員長は「一般会計は2年連続で1,000億円を超え、過去最大を更新する予算」と述べ、各種施策の詳細な説明を行った。また、歳入において市税は522億6,200万円、歳出には多額の積立金が含まれていることが報告された。
関 学総務常任委員会委員長は、議案第7号と第8号に関連して、「市原市附属機関設置条例の改正は、効率的なごみ処理委員会の設置を目的としており、全員賛成で可決された」と強調した。
さらに、議案第13号についても審議が行われ、出産育児一時金の引き上げに賛成する意見がある一方で、保険料の負担増に懸念を示す声も上がった。加藤和夫議員は反対意見を述べ、「国民健康保険が他の医療保険に比べて高過ぎるのは制度の大きな問題」と訴えた。
また、議会の討論では、2050年カーボンニュートラルの実現や公共施設の包括管理についての具体的な取り組みも求められ、これからの市原市の方向性が示される内容となった。この一連の議案処理において、市長の小出譲治氏は「市民本位のまちづくりに引き続き取り組む」と発言した。