令和3年9月2日、市原市議会定例会が開催された。
議長の岡泉氏は開会の際、会期の決定を最初の議題とし、36日間とすることが了承された。市長の小出譲治氏は、19件の議案を提案し、議会の審議を求めた。
提案された議案には、財政に関する議案や人権擁護委員候補者の推薦が含まれている。特に、議案第73号と第74号では、専決処分の承認について焦点があてられ、過去の記載に対する損害賠償額を定めることを含む内容が述べられた。議案第74号は、令和3年の大雨による災害に関する補正予算の承認を求めるものであり、歳入歳出総額にそれぞれ3億4,440万円の追加が含まれている。
また、市原市手数料条例の一部改正や道路占用料条例の改正についても協議された。これらの条例改正は、行政手続における特定の個人を識別する法律改正に伴うものである。工事請負契約に関し、人工芝張替工事の落札者として南武建設が確認された。
さらに、財産の取得に関する議案では、ＩＰ無線機及び衛星無線機の購入に関する議案が上程され、契約の締結が進められる見込みである。無償貸付については、旧南部老人福祉センターの土地が株式会社Szygy Recreateに対して無償で貸し出される予定であり、地域の活性化を図る取り組みが進められている。
決算の認定に関する議案も多く、令和2年度の一般会計歳入歳出決算が過去最大の規模に達し、歳入2,318億3,144万円、歳出1,255億4,808万円とされている。特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策事業が大きな要因として挙げられ、今後の市財政における政策の展望が示された。
議題も多岐にわたる中で、請願第6号は取り下げられることが承認され、会期の休会についても合意の上で決定がなされた。次回会議は今月7日の予定で、市議会は市民生活向上に向けた取り組みを継続していく考えを示している。