令和元年12月5日、市原市議会は第4回定例会を開催した。この会議では、市政に関する general 質問が行われ、特に台風15号や19号による災害に関する議論が注目された。市議会議員の加藤和夫氏は、日本共産党を代表し、オスプレイの配備による影響について懸念を表明した。
加藤氏は、木更津駐屯地に17機のオスプレイがふれんりされ、平均15回の離着陸があることを示し、これが市原市に与える影響を問いかけた。鈴木昌武総務部長は、現時点ではまだ受け入れの決定には至っていないとし、関係機関の動向を観察する方針を述べた。
また、加藤氏は、市原市が相次ぐ台風によって多くの被害を受けていることにも触れた。特に、停電時の連絡方法について問題提起した。鈴木部長は、防災行政無線や携帯電話が使えない状況を踏まえ、広報車の巡回や全戸訪問を実施したと報告した。また、情報発信の強化を図り、今後の備えとして、消防団との連携を強化する方向性を示した。
さらに、急傾斜地や土砂災害についても触れ、加藤氏は市原市の811カ所の危険地帯について警鐘を鳴らした。鈴木部長は、これらの場所に迅速な指定を求める内容で県に依頼したことを報告し、市民の命を守るための努力を強調した。
この他、加藤氏からは災害時の福祉避難所についての質問もあり、福祉避難所の周知が不十分であった問題が挙げられた。鈴木部長は、この点についても今後の改善に取り組むとした。議会では、市原市が今後も被害を防ぐための施策を講じることが必須であるとの認識が広がった。