令和3年第1回市原市議会定例会が、2月26日に開かれ、主要な議案が審議された。特に議案第46号の市原市国民健康保険条例の一部改正及び、議案第47号の令和2年度一般会計補正予算（第9号）については、重要な内容が示され、議会内で大きな関心を集めることとなっている。
市長の小出譲治氏は、議案第46号について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、必要な改正を行う旨を説明した。また、議案第47号については、市民文化施設費やごみ処理費などの調整を含む補正予算を提案し、歳入歳出それぞれ1,330億1,005万8,000円に達することを強調した。
一方で、市政に関する一般質問においては、初めに相川真樹議員が市長のリーダーシップについて言及。特にコロナ禍における強いリーダーシップの必要性を指摘し、Municipalityの特性を活かした施策の実行を求めた。市長は、「厳しい状況にあっても毅然とした決断が必要」とし、自身が考えるリーダーシップの要素を詳述した。
続いて相川議員は、財政運営の面についても質問を行い、今後の歳入減少にどう対応するのかを問うた。これに対して、篠田一也財政部長は、持続可能な財政運営に向けた具体策を提示し、今後も厳しい財政状況が続くことを見越しながらの計画策定の必要性を説明した。
さらに、サーキュラーエコノミーについても議論が行われ、相川議員はこの取り組みが市の財政に寄与する可能性を指摘し、その推進を求めた。高沢良英企画部長は、千葉県が進める施策に合わせ、地域にふさわしいサーキュラーエコノミーの形を模索していると述べた。
一連の議論を通じて、市原市は市民の安心・安全を確保し、財政も見据えた持続可能なまちづくりを進めていることが明らかになった。引き続きこれらの施策が実行されることが期待される。