令和4年第3回市原市議会が開会された。
会期は10月6日まで36日間の予定であり、重要な議題が提起された。田尻貢議長の進行のもと、まず議席の変更が報告され、異議なしと認められた。また、会議録の署名議員としては、吉田あけみ議員と山内一平議員が指名された。
特に注目されたのは、発議案第7号に関する岡泉議員への辞職勧告決議である。自由民主党の鈴木友成議員は、岡泉議員による市職員に対するハラスメント行為を指摘し、「議員としての品位を失わせ、議会に対する市民の信頼を著しく裏切る」と発言。議会からは、支持を受けて発議案は支持されることとなった。また、鈴木議員は事実確認の結果を踏まえ、事態の深刻さを強調し、緊急の対策を求めている。
今次議会では、一般会計補正予算を含む21件の議案も上程され、財政運営の健全化に向けた施策が提案された。この中で、一般会計補正予算は30億円の追加を含み、市民生活の向上に寄与する施策が確認される。また、選挙運動の公費負担や、附属機関の設置に関する条例の見直しも議題に上がり、合理化が図られる見通しだ。
決算認定案件も多く、令和3年度の決算は収入が約123億円減少したことが報告された。鈴木昌武監査委員は、今回の決算に関する監査結果を発表し、歳出の見直しや補助金の適切な運用について向けた意見が述べられた。今後も、地域経済や市民生活を守るため、引き続き適切な財政運営に努めていく必要がある。特に、昨年の特別定額給付金の影響もあるため、慎重な対応が求められる。
最後に、議会は明日から4日間の休会に入り、議案調査が行われることとなった。次回会議は、改めて市原市の発展に向けた重要事項を審議する場となる。