令和3年第2回市原市議会定例会が、6月22日に開かれ、様々な議題が討議された。この会議では、令和3年度市原市一般会計補正予算についての議案第71号が提出され、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業費が盛り込まれている。
市長の小出譲治氏は、この補正予算の概要を説明し、感染症対策としての支出を強調した。具体的には、生活困窮者自立支援金支給事業費及び人件費の調整を含む、1億3,263万5,000円の歳入歳出予算を追加することを提案した。歳入源は国庫支出金で、これにより予算総額は1,003億5,579万4,000円に達する旨を明らかにした。
議題の一つにあたる市政に関する一般質問では、自由民主党の平出泰秀議員が、新型コロナウイルス検査やワクチン接種体制について問うた。平出議員は、緊急事態宣言が解除された後も、市原市が新しい施策を導入しなければならないと強調。市民の安心・安全を守るために、ワクチン接種のスピード感の重要性を指摘した。これを受けて小出市長は、接種を希望する全ての市民が確実に受けられるよう、ワクチン接種体制の拡充を行っていることを述べた。特に、移動困難者への支援策として、タクシー代の助成や、町会との連携による無料送迎バス制度の整備について具体的に説明した。
また、平出議員は感染症対策に関して、孤独・孤立対策についても質問をした。この点について、保健福祉部の長谷川祐司部長は、新型コロナ禍での孤立が深刻化しているとし、地域包括支援の強化や、相談窓口の一本化を通じて個人を支援する重要性を語った。さらに、効果的なアウトリーチ支援を行い、地域のつながりを深める取り組みも進めていく方針を述べた。
市原市では、今後も新型コロナウイルスの流行に備え、各施策を進める必要があり、その中で市民が求める意見やニーズを反映させた施策作りが求められる。市民の健康と安全を最優先にした運営が今後も続けられることが期待されている。