令和4年第1回市原市議会定例会が開会された。
岡泉議長が「本日より37日間の会期を決定した」と述べ、会期を3月24日までとした。報告事項においては、各種議案の提出があり、本日は議案第2号から第33号までを一括議題とした。
小出譲治市長は、定例会冒頭で市政運営の基本的な考え方を述べ、新型コロナウイルス感染症や地域経済活性化への取り組みについて強調した。市内の感染状況について、感染力の増した新たな変異株の影響が続く中、感染拡大を防止するための各種施策を講じていることを報告した。
具体的には、大型商業施設での呼びかけや、自宅療養中の住民への支援強化に加え、さらなる検査体制の強化についても言及。ワクチン接種に関しては、希望する市民への迅速な接種を進めるため、組織体制の強化を図っていると説明した。
また、子育て支援の一環として、これまでの保育所等の整備や待機児童の解消が進展した点に触れた。待機児童数はほぼゼロに達し、ICT教育においても市原市GIGAスクールの取り組みを進めていることを強調した。これにより、教育分野におけるデジタル化を進め、児童生徒の学習意欲を高めている。
市長は、地域経済活性化に関しても、コロナ禍で事業者を支援するための新たな制度を設け、中小企業の挑戦を支援する姿勢を示した。また、カーボンニュートラルやSDGsの達成に向けた取り組みについても言及し、将来的には持続可能な発展を目指していることを述べた。