令和６年第１回市原市議会臨時会が開会しました。
今回の議会では、専決処分を伴う議案に対する重要な議論が行われました。
小出譲治市長が提案した4つの議案は、税条例の改正と一般会計補正予算を含みます。
提出された議案について、議会にて質疑が行われることはなく、その後一括して審議されました。
市長は、税法改正に伴う急施を要する案件として三つの専決処分議案を説明し、また令和６年度の補正予算についても言及しました。
総務常任委員会報告によれば、議案第58号及び第59号に関する専決処分は全員賛成で可決されました。
特に、市原市一般会計補正予算は4,093万3,000円の調整が加えられ、歳入歳出がそれぞれ1,164億9,093万3,000円に達します。
これには国庫支出金や市債が含まれています。
議案審議とは別に、発議案第4号として、永野喜光議員に対する辞職勧告決議が提出されました。
渡辺直樹議員が提案理由を述べ、ハラスメント行為が重視される現代において、この問題が市議会に与える影響について言及しました。
反対意見も出され、増茂誠二議員は、ハラスメント行為を許されないと認めつつも、その後の調査の透明性について疑義を表しました。
また、浜中吾郎議員は、第三者による審査の必要性を指摘しました。
結果的に、永野議員に対する辞職勧告は賛成多数で可決されました。
議会は、市民の信頼を損なわぬよう、改革を進める必要性を示唆しています。
臨時会は約1時間半の討議を経て、すべての議案を可決し閉会し、今回の会議を通じて、税制改正と市政運営の健全性が問われることとなりました。