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市原市議会、政治倫理条例を可決し35日間の会期開始

市原市議会で政治倫理条例が可決され、35日間の定例会が始まった。信頼回復に向けた新たな取り組みが強調された。
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令和5年第3回市原市議会定例会が開会され、35日間の会期が決定した。

本会議では、市原市議会議員政治倫理条例の制定に関する発議案が可決された。

この条例は、市民の信頼回復を目指し、議会の基盤となる政治倫理を確立することを目的としており、保坂好則議員が提案した。

市原市では、過去にハラスメント事案や政務活動費の不適切な処理があり、信頼を損なう出来事があった。

保坂好則議員は、「この事態の重大さを真摯に受け止め、襟を正し、信頼回復に努めなければならない」と述べ、全議員に支持を求めた。

また、議案についても審議され、20件の議案が上程された。

小出譲治市長は、議案の概要を説明し、特に条例の一部改正や補正予算に重点を置くことを強調した。

市原市の一般会計においては、令和4年度の歳入総額が1,139億250万円、歳出総額が1,078億2,616万円となり、黒字決算となったことが報告された。

特に、歳入の増加は法人市民税によるもので、経済が上向く兆しを示している。

さらに、議案第74号から第80号までの決算認定についても議論が行われた。

これらの議案では、令和4年度の一般会計および特別会計の決算が認定される見込みである。

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議会名令和5年第3回市原市議会定例会
議事録
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